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特別加入

会社に雇用されている従業員は万が一仕事中にケガをした場合、また仕事が原因で疾病に罹患した場合は労災保険で治療を受けることができ、休業が必要ならば賃金の8割を労災保険が補填してくれます。しかし、中小事業主等は労災保険の適用を受けることができません。それならば、健康保険で・・・とお考えになるかもしれませんが、健康保険は法第1条で「この法律は、労働者の業務外の・・・」と業務上の災害についてはその保険給付の対象外であることを明確に定めています。これらの方々は健康保険や労災保険という公的医療保険は使えないという非常に危うい状況なわけです。 そこで、労災保険の特別加入制度があります。これは本来労災保険の対象外である上記のような方々に対して、一定の条件のもとで労災保険の加入を認める任意の制度です。

労災保険の特別加入には中小事業主等、一人親方、海外派遣者、特定業務従事者の合計4種類があります。このうち当事務所では中小事業主等の労災特別加入を取り扱っています。
一人親方労災に関しては関連団体である一人親方団体 労災センターのサイトをご参照ください。

中小事業主等

中小事業主等とは、下表に定める数以下の労働者を、常時使用する事業主(事業主が法人その他の団体であるときは、その代表者)及び、労働者以外で当該事業に従事する方(事業主の家族従事者(妻、子息、その他の同居の親族など)や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員)をいいます。

業種 労働者数
金融業、保険業、不動産業、小売業 50人
卸売業、サービス業 100人
上記以外の業種 300人
継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間を通じて 100日以上にわたり労働者を使用(雇用)しているものに限る。

中小事業主等に該当する方が特別加入するためには、 以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。     

  • 雇用する労働者について労働保険関係が成立していること
  • 労働保険の事務処理を『労働保険事務組合』に委託していること
  • 中小事業主を含めて、当該事業場の業務に従事する家族従事者など労働者以外の方全員を包括して加入手続きを行うこと