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労働保険

労働保険とは労災保険と雇用保険とを総称した名称であり、保険給付自体はそれぞれの保険制度が別個に行いますが、通常は労災保険と雇用保険を一体として適用・成立させ、納付する保険料についても労災保険の保険料と雇用保険の保険料を一体として申告・納付します。これを一元適用事業と言います。
これに対して、建設業を初めとするいくつかの業種においては労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を別々に成立させます。労災保険は労働基準監督署へ、雇用保険は公共職業安定所へそれぞれ申告・納付します。このような事業を二元適用事業と言います。

雇用保険

労働保険 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための必要な保険給付を行います。  雇用保険は週の労働時間が一定の時間数を超えた場合に雇用保険の被保険者になります。労働者であるからといって、その全員が雇用保険の被保険者に該当するわけではありません。雇用保険の被保険者に該当する者を使用した日に雇用保険の適用事業所となります。また、労災保険は労働者であることがその適用要件となっているため、個々の労働者に関して保険の手続は必要ありませんが、雇用保険の場合は週の労働時間数が一定の時間数を越えた者を対象としているため、管轄の公共職業安定所に雇用保険の被保険者の資格取得の手続をすることになります。

労災保険

労災 労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡した場合に、被災した労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行います。労災保険は労働者を一人でも雇用している場合は加入が義務付けられている強制保険です。そのため、労働者を使用している場合は、その使用した日に適用事業所となります。  労災保険法上の労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。つまり正社員、契約社員、パート、派遣労働者等、名称や雇用形態にかかわらず、雇用契約を結び労働の対価として賃金を得ていれば、労働者となります。

労働保険の手続

労働保険も社会保険同様さまざまな場面で多種多様な手続をする必要があります。社会保険に比べて提出書類数は少ないですが、書類が未提出のため思わぬ損害を被ることがあります。

  • 会社を設立した
  • 会社の所在地を変更した
  • 従業員を採用した
  • 従業員が退社した
  • 従業員が氏名を変更した
  • 従業員が育児休業に入った
  • 60歳定年を迎えた従業員を継続雇用した
  • 従業員が家族の介護のため休業した
  • 従業員が仕事中にケガをした
  • 従業員が通勤途上でケガをした

上記の他にも年に1回保険料の額を確定する大事な書類の提出(年度更新)があります。書類が未提出の場合、労働基準監督署又は公共職業安定所からその旨を教えてくれることもありますが、社会保険同様給付関係の書類提出はあくまでも申請第一主義です。労働基準監督署又は公共職業安定所が提出を促すことはありません。ご注意ください。